2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
貸付けの審査のときも、いわゆる借り逃げを防止するなど悪質な事業者を排除する程度の簡易なものにとどめまして、事業継続と雇用維持を条件に取りあえず貸すと、そして、返済については、事態が終息した後に、それぞれの事業者の収益力や経営体力というものを審査の上、無理なく返済してもらえるように、融資総額のうち何割を何年掛けて返してもらうか、その段階で決めると、こういった仕組みでございます。
貸付けの審査のときも、いわゆる借り逃げを防止するなど悪質な事業者を排除する程度の簡易なものにとどめまして、事業継続と雇用維持を条件に取りあえず貸すと、そして、返済については、事態が終息した後に、それぞれの事業者の収益力や経営体力というものを審査の上、無理なく返済してもらえるように、融資総額のうち何割を何年掛けて返してもらうか、その段階で決めると、こういった仕組みでございます。
さんの問題ですが、スルガ銀行さん御自身が発表していらっしゃる数字でいうと、レントロールの改ざん百三十一件、自己資金の改ざん、通帳の改ざん千百一件、収入の改ざん八十五件、二重契約等二百二十五件、銀行法十三条の三、三号、抱き合わせ販売の禁止、これはカードローンをつくらせたというものだと思うんですけれども、五百三十四件、銀行代理業の許可制違反又はそのおそれ八十八社、その一方で、創業家ファミリー企業への融資総額四百八十八億円
実際には、東日本大震災関連でも約三万八千件の融資が行われ、融資総額が二兆二千億円を超えているのは皆様も御存じのとおりであります。 しかし、商工中金の一連の不祥事に伴い、危機対応融資については災害対応に限り存続が認められたわけでありますけれども、必要かどうかを検証すべきだともされ、今後、不要との判断がなされる可能性もあるわけであります。
それを受けて発足した商工中金の第三者委員会の報告が本年四月二十五日に公表され、同様な事例が全国三十五支店で八百十六件存在し、不正融資総額は百九十八億円に上ることが明らかになりました。また、この不正融資は、関わった職員が九十九名に達しており、商工中金の組織的、構造的問題だと、こう指摘せざるを得ません。
現在の競争力強化ファンドを引き継ぐ形でやるんですけれども、この競争力強化ファンドの出融資額の現状について、件数と出融資総額を報告していただけますか。
○迫田政府参考人 平成二十七年三月末時点での実績ということで申し上げますが、案件数が十案件、出融資総額は一千二百十三億円でございます。
平成二十四年度までに千四百十六件の計画が承認されまして、日本政策金融公庫等からの融資総額は六千百八十六億円、融資件数は千六百五十二件でございます。また、これとあわせまして、機械、装置の特別償却の税制特例でございますが、これが三百四十四件、それから事業所税の課税標準の特例が三百二十三件となってございます。
今お話があったとおり、アメリカなどでも融資総額は三百二十五億ドルというかなりけた違いな大きな支援をやっているという状況で、今回のスキーム、もちろんスタートを切ることは大変重要でありますけれども、もう少しやはり規模の面でも仕組みの面でも、大臣の先ほどの思いがあるんであればなおさらのことですけれども、いろんな改善の余地はあるんではないかなというふうに思うんですね。
ですから、ＪＯＧＭＥＣの出資総額は幾らで、融資総額は幾らで、債務保証残高がどれだけあって、要するに国に幾ら戻ってきたのか、幾らの国民負担が発生したのか、これから幾ら負担して、幾ら戻るのか、幾ら損失が見込まれるのかということをやはりきちんと明らかにする必要があると思うんですね。これは今答えてもらえますか。
まず、政策金融改革についての評価をお伺いいたしますけれども、この政策金融改革については、まず民間金融機関の補完に徹するんだ、したがって融資総額は少しずつ減少させていくんだという方向の改革が行われました。また、行政改革といった観点から、民営化あるいは統合を行うという改革が行われたわけです。
歴史的にこの畑作のカンショとそれからでん粉工場、表裏一体のところでありまして、現在までこのでん粉工場の特定農産加工法による融資を利用いたしましたのは、この制度ができましてから二十二件の融資総額が大体十二億でございます。 今委員指摘のとおり、しょうちゅう用あるいはまた製菓用という形でカンショの面積自体は少しは伸びておりますが、ただ、でん粉用は少し減っております。
○小村政府参考人 今般の融資総額についてはＪＡＬの方が公表しておりますから、その数字は公表された数字でございます。 あと、どの銀行が幾ら貸したかということについては公表されておりません。融資した方の立場といたしまして守秘義務がございます。そういう意味で申し上げられないと申し上げているんです。（発言する者あり）
ですから、銀行借り入れが中心にならざるを得ない、これが実態だと思いますが、現状、中小企業向け融資総額二百五十五兆円。そのうち、個人保証とか不動産担保に大変過度に依存をしている。中小企業自体そんなに不動産を所有しているところは少ないわけであって、限界まで抵当権をつけてしまう。結局、先行き厳しくなってくると、変な話ですけれども、最悪の手段として自殺せざるを得ないみたいな大変悲惨な状況がある。
融資総額言ってください。 それから、時間がありません、時間がありませんので、税金の額も言ってください。有価証券報告書に出ているんですから。税金納めている銀行があるかどうか、十一銀行。
二〇〇〇年度から二〇〇四年度の五年間の低利融資制度実績では、融資総額の千百六十九億円の三分の二をＮＴＴが占めています。税制優遇措置の活用を含め、本法が事実上、ＮＴＴを初めとする大手の電気通信事業者への優遇制度となっていることは明らかです。 こうした特定の大企業優遇制度を廃止して、暮らしや福祉の充実に充てるべきものであるということを主張して、討論を終わります。
ある学者の論文を読みますと、財投機関の財務状況は惨たんたるものだ、多くの特殊法人が債務超過状態に陥っていると考えられ、多くの地方自治団体の財政がまた事実上破綻している、財投機関への融資総額三百五十七兆のうち、実に七六％に当たる二百六十七兆円がそのような財務的には不健全な機関への融資である、これら実質破綻状態の財投機関の損失を補てんし、さらに既に失われた出資金を再注入するために要する費用は、少なく見積
平成元年度から十四年度までの間に合計で九百三十二件の計画が承認をされまして、農林漁業金融公庫等からの融資総額が四千三百七十四億、件数が一千百一件に上っているわけでございます。税制上の特例措置の方も、機械、装置に関する特別償却、税額控除が二百九件、減税額で約二十億円、事業所税の課税標準の特例が九十四件、減税額で約三億円でございます。
この法に基づいて、平成元年から昨年まで、各都道府県知事から九百三十二件の経営改善計画が承認され、農林漁業金融公庫等から、融資総額が約四千三百七十二億円、融資の件数が千百一件と報告されています。五年間の延長を求める法律案であり、政府側も、地域農産物の取引量の増加や雇用の創出など一定の効果を上げていると強調されておるのですが、成功例ばかりがすべてではないと思います。
財政投融資残高は四百兆円で、民間金融機関の融資総額に匹敵します。 道路公団の民営化問題でも大きな問題となりましたが、こうした資金は政府を媒介にして循環しており、最終的に返ってくる見込みがあるかどうかは必ずしもはっきりしません。特殊法人は政府機関なので、その不良債権の存在はそもそも問題ではないという前提のもとで情報が開示されています。
その法律が成立をいたしまして、当時も議論したんですが、平成十四年度においては、これは多分予算の裏付けが付いておると思うんですが、融資総額で二兆円までの枠を確保しているはずなんです。 ところが先日、経済産業省、中小企業庁の方に問い合わせますと、この七月までの融資実行額はまだ六百八十億円。二兆円の目標に比べますと約三％という大変寂しい状況であります。